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東京都民銀行は4月から関連会社のとみん経営研究所経由で、「相続手続支援サービス」を開始した。
相続に伴い発生する預金や不動産の名義変更、納税などの諸手続きに関する相談や代行サービス。
信託業務を持たない普通銀行は遺産整理に図る業務をできないため、とみん経営研究所が「相続手続支援センター」を運営するシグマジャパンと業務提携し、サービス希望者をシグマジャパンに紹介する仕組み。
シグマジャパンは相続に関する専門家(弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など)が所属しており、調査・作業などを一本化させることで費用が軽減できる顧客メリットがある。
経営研究所はシグマジャパンが手にする報酬サービスの中から、数%を紹介料として受け取る。同行では富裕層に対するリレーション強化、新たなアプローチとして同サービスを活用していく。


相続支援サービス開始 シグマジャパンと提携 取次手数料は5%前後

東京都民銀行は、4月から関連会社のとみん経営研究所(畠中初社長)を通じて「相続手続き支援サービス」を開始した。内容は、①相続税の申告②遺族給付手続き(遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金)③名義変更―など。全国25カ所の「相続手続支援センター」を運営するシグマジャパンと提携、必要に応じて取り次ぐ。
相続の際の遺産整理業務は手続きが煩雑で手数料水準の高いため、一般的には資産家向けのサービスと捉えられている。
同社の場合、富裕層ではない一般的な取引先を想定。同研究所は 自社の会員や東京都民銀の顧客から受けた相談のうち解決できるものは自社で処理し、税理士や社会保険労務士など専門の事務処理が必要な分は相続支援センターに取り次ぐ(初回相談は無料)。
同行の営業店は、相続に関する相談事例が年間1千件を越すなど増加傾向にある。法令上、銀行本体では信託業務を扱えないが、関連会社からの取り次ぎ方式でサービスを開始。代行手続きが実行された場合は、シグマグループが得た報酬の5%前後を同研究所が紹介料として受け取る。顧客のメッリトは、事前に費用の見積ができるほか、税理士や司法書士などの調査料を一元化できるため、個々に申し込むより費用が安く済む。
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