プロフィール

souzoku

Author:souzoku
FC2ブログへようこそ!


最近の記事


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


ブロとも申請フォーム


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
受給申請、名義変更、返還請求など、相続手続きには様々な種類があるが、その権利が被相続人によって行使されないケースが多い。というのも、これらの制度は申請が基本になっているが、複雑多岐にわたるゆえ、ほとんどの人がその制度があることすらも知らないからだ。2002年に発足した「相続手続支援センター」は、遺族が正当な権利を行使できるように支援・代行を目的として発足した士業ネットワーク組織である。全国各地に支部(窓口)を置き、そこから吸い上げた相続事例・ノウハウ・ツールを共有して相続手続きのスぺシャリストを目指す。全国の会計事務所を中心に有志を募っている「相続手続支援センター」の理念、戦略について聞いた。

まずは、「相続手続支援センター」発足の経緯からお伺いしたいと思います。
【半田】
10年以上も前から「社労士ネットワーク(会員数300名)」というかたちで補助金、助成金に関する研究を重ねていたわけですが、社労士が行う遺族年金の手続の際、登記や株券の名義変更など相続時における諸手続支援というニーズがでてきたのです。「相続手続支援センター」発足のきっかけは、 社労士ネットワークの一人の社労士さんからのご相談でした。そうぞく手続きは複雑多種で、社会保険労務士はもちろん、税理士や司法書士などの業務分野でない手続きも数多くあります。そこで、こういった問題を解決する為に、数種の士業が結集してネットワークを組むことであらゆる相続手続きに対応していけるのではないかと・・・。丁度その頃、税理士、弁護士、社労士、司法書士ら13人がネットワークを組んで相続手続きをやっていた神戸のとある先生が相談に来られた。そんなことが重なりまして「相続手続支援センター」設立へと動き始めたわけです。
事業の趣旨についてご説明ください。
【半田】
日本の社会は申請が基本となっています。申請をしないと権利は失われてしまう。しかし、申請どころか、"その制度"があることすら知らない。例えば、「カード会員の特典」「住宅ローンについている生命保険」「高額療養費の還付請求」といったもの。こういったものは受ける側が申請をしないと戻ってきません。しかし、本人が亡くなった時、周囲の人々がそれらの目に見えない財産(遺産)を把握していないと申請できるわけがない。例えば、四十九日、百か日過ぎてからの手続きになるのが一般的で、この期間に支払われたローンは、変還請求できるのですが、その変還請求権のあることすら知らない。また、死亡前にかかった入院費や医療費、治療費などの「高額療養費」の還付請求。これも実際に行っている人はせいぜい1%程度です。そういうところを手助けしてあげようというのが「相続手続支援センター」の目的です。
ケースバイケースだとは思いますが、そういった還付及び免責はどれくらいになるものなのでしょうか。
【半田】
最大の方で800万円以上になります。これは事故で亡くなった方のケースですが、会社から退職金、労災、社内積立、給料、年末調整。それ以外に自動車保険、亡くなってから申請するまでの間に引き落とされたローンの返却。さらにクレジットカード契約には免責事項がありますから、手続きさえすれば、カード会社によっては大きいところだと200万円の免責になる。
ビジネスというより人助けですね
【半田】
確かに、乗り出した以上止められなくなってしまったという感もありますね。本当に知っているか知らないかの手続きですが、生活保護を受けている人や、残されて一人暮らしになってしまったお年寄りなど、名義変更などは一人ではできませんから。

支部は基本的に会計事務所になるのでしょうか。
【半田】
現在、支部は30ありますが、その中の7支部は会計事務所ではありません。葬儀社、社労士、元会計事務所に勤めていた方、香典返しなどを請け負うギフト屋さん、仙台では「道の駅」を運営していた方が「これは人助けになる」と始められています。
支部となったら、その運営ノウハウなど、最初の取り組みはどのようになるのでしょうか。
【半田】
入会後、1泊2日の研修が2回、延べ4日間の中で、「相続手続支援センターが蓄積してきた営業ノウハウをすべて提供します。入会時にまず、営業用リーフレット 3000部、名入れ付のパンフレット500部をお渡しします。また、年2~3回実施している研修では、地域ごとの営業戦略や、地銀・信金に対するアプローチの方法などすべてオープンにご提供いたします。成功事例は全支部で共有する。それが切磋琢磨につながる。テリトリー制を敷いて、都道府県ごとに2ヶ所が原則ですので、マーケットを奪い合うといことがない。良き仲間ではあるけれど競争相手ではない。ですから、地域によっては申し訳ありませんが、加盟をお断りせざるを得ない場合もあることをご理解していただきたいということなのです。
本部は情報の共有化という役割を担っているということですね。
【半田】
本部の役割は全国的なデーターベースの開拓とツールの開発、全国規模での業務提携先の開拓。それからソフトのバージョンアップ。新しいツールを作ったらそれを各支部に配ります。そして、支部は実際の相続手続を行うのですが、士業間のスケジュール調整も大切業務です。
コンサルティングフィー等については、どのような仕組みになっているのでしょか。
【半田】
最初にお客様の全ての遺産を調べさせていただきます。遺族も確定する。そして、各手続きについての報酬と実費の見積りを出します。税務申告があった場合いくら、登記があった場合、日常の手続きがあった場合はいくら。そこまで細かく見積りを出しますので、請求書をお渡しして値切られたことは一度もありません。規定の料金だけでなく、担当者が謝礼を渡されることもあります。もちろん私どもはご遠慮しています。でも、そういう方が後を絶たない。我々の仕事が本当に喜ばれている証拠だと思います。

この相続支援という業務は、会計事務所にとって新しいビジネスモデルになり得ますね。
【半田】
相続ビジネスのターゲットは一般家庭、サラリーマン家庭です。また、顧問先
の社員さんも相続に関してはマーケットなんです。顧問先が100件あって、そこに従業員
が10人いれば1000人。そしてその相続事案も千差万別。非常に大きいマーケットです。
具体的にどのような依頼が来るのでしょうか。
【半田】
いろいろな事例がありますが、例えば、おじいさんの名義でそのまま自宅が放ってあったため、二代続けて手続きをやらなければならないという例。あるいは、何十年も前に別れて音信普通の元配偶者。でも戸籍上は残っている。探し出して遺産分割協議書に判子を押してもらわないと、全ての手続きができないというケース。遺族を調べたら28 人もいて、全員に遺産分割協議書に判を押してもらわなければならないとか、配当が入ってきているのに、株券がない。そこで1年かけて再発行手続きをやったというケース。
会計事務所の従来の「相続案件」と比較すると、金額的には小さいけれども社会的意義はとても大きい。
【半田】
相続の層が変わってきていると思うんですね。その原因は少子化と核家族化です。配偶者に先立たれ、家に一人残されるケースが増えてきました。それでその親御さんが住んでいた宅地の評価は小規模宅地が使えず、相続後は宅地そのものを売ってしまう。昔のように子供が3人、4人いれば分散できるのですが、今は1~2人ですから、課税されてしまう。それに、従業員の方の親が亡くなって、手続きをしようと思ったら、日常業務は年次有給休暇全部使ってもできませんよ。手続きは平日しか受け付けてくれませんから。特に、大都市圏では被相続人者はサラリーマン家庭が多く、知り合いの税理士、司法書士もいないので、誰に相談すればよいかわからない。ですから代理のニーズはあると思います。そういう背景もあって、葬儀社や銀行、生保などからのご紹介が多いのです。
遺族も困っているけれども、銀行も困っているわけですね。
【半田】
必要書類が全て揃わないと名義変更や解約ができませんからね。かといって、相続のお手伝いはできない。だから銀行からの紹介は多い。最近では、信託銀行もそういった顧客の相続の細かいところまで携わるようになってきていて、地銀などもあせり始めているようです。実際にご葬儀が終わったばかりの家に、地元の信用組合や信託銀行が飛び込みで来ていますからね。そういう時代になってきているんです。
現在、信託銀行が遺産整理業務を大々的に告知していますね。
【半田】
放っておいたら、会計事務所は信託銀行の下請けになってしまいますよ。そうすると、二次対策もできないし、遺言書と遺言信託で縛られてしまうからご遺族の方も困る。しかも、信託銀行などは大口しか相手にしないでしょうから、それ以外の方は相手にされず、途方に暮れるしかない。私どもは大きい小さい関係なく、それこそ預金一本、自動車一台から名義変更させていただいておりますが、もちろん、その中には大口もあるわけです。
入り口は小さくても、大きな相続案件に結びつくケースもある・・・
【半田】
ありますね。入り口は、相続の周辺手続きのお手伝いでも、結果的に1千万近い相続事案になることもあります。

実際、どの程度の案件が来ているのでしょうか。
【半田】
去年8月から2月までの集計データを見ますと、25支部で、相続手続きの受託支援業務として約1000件。その内の110件ほどが相続の申告業務につながっています。登記にいたっては8割。あとは年金その他もろもろあります。
支部平均40件。仕事量としてはかなりありますが、人員の体制は?
【半田】
片手間でできるビジネスではありません。支部となったら、最低でも0.5人は専担が必要になります。ご相談やご紹介の電話があった時にすぐ対応できないと、不安でいっぱいのご遺族は待っていられない。「明日は監査があるので・・・」なんて言っていたら、お客様との間に信頼関係が築けません。とにかく、即日か翌日には相手先へ訪問して、ご仏壇に線香の一本でもあげさせてもらって話をきく。そして、実費の見積りを見せる。また、スケジュールも明示します。法定相続の組み合わせだとか、遺言があるかないか、それからその人の特性がありますから、特性によって「あなたの場合の手続きはこれだけあります」と、そこまでは無料でやるんです。"相続調査結果報告書"を作ってスケジュールをたてるところまでの作業は無料です。
今後の展開と、目標についてお伺いします。
【半田】
テリトリー制を敷いている関係上、むやみに支部を増やしていくことはできないのですが、最終目標としては全国70支部ぐらいでしょうか。現在、「相続」というキーワードでヤフー検索すると、うちがトップに出てくるんですね。そういうこともあってか、西日本で150~200件、うちで150件ほど、月に電話とメールが来る。それらを本部で整理して各支部にちゃんと振り分けていけるようにしていくためにも、本部をもっと強化していきたい。また、現在、生活協同組合連合会と各支部とのジョイント、生命保険外務員協会と各支部とのジョイントも進めております。営業の苦手な会計事務所に代わって、本部がチャネルの開発を行っていきたいと思います。それから将来的には「信託事業会社」の創設も視野にいれています。これからますます複雑化してくる社会。ITバンクのパスワードはどうやって管理されているのか。本人以外はわからない。本人が死んだらどうするのか。それから国際結婚、海外居住。また、お子さんのいない方で、配偶者に亡くなられたら「私の葬儀と遺骨はどうなるでしょうか」というご質問にお応えしたい。兄弟もいないとなると、葬式代と永代供養料などを、我々が信託できれば、そういう思いもあります。

少子高齢化時代にまさに求められているビジネスだと言えますね。
【半田】
ファイナンシャルプランナーという職業が世間に知れるようになって久しいですが、相続手続き支援は福利厚生型ライフプランと言えるのではないでしょうか。「もらい忘れ年金」の発掘などもありますね。お亡くなりになった方が転職をされていたりすると、年金の手続きがつながっていなかったため、もらい損ねていたと。社労士が遺族年金の手続きに行って発見して、5年遡って差額が入ったというケースも結構あります。こういったことは事前の啓蒙が必要です。ノウハウじゃない。知っているか知らないかだけです。ただ、ものすごい数の事例がある。全国各支部から寄せられた数々の事例、その手続きのデーターベースを今、着々と作っているところです。
数年後にはこのビジネスが必要不可欠な業務として、社会に定着しているのではないか。参画に手を上げる会計事務所も増えてくると思います。
【半田】
先ほども言いましたように、30支部の中には、葬儀社さんとかギフト屋さんとか、会計事務所ではない所もあります。でも、そこに社労士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、弁護士といった士業ネットは必要不可欠です。そのネットワークの窓口になるのが我々の支部なわけです。遺族と士業の専門家との仲立ちですね。「これをやったら相続案件が沸いて出てくる」というものではないけれども、絶対に必要とされる業務ですから、会計事務所のビジネスとして定着することは間違いないと思います。
それが会計事務所の新しいビジネスモデルを必ず作っていくと思います。
今後の展開に期待しています。
スポンサーサイト
船井財産コンサルタンツ静岡と相続手続支援センター静岡は、イワサキ経営との共催で「真の相続対策」をテーマにしたセミナーを寿町のブケ東海(アンジェ・ヴィラージュ)で開いた。船井財産コンサルタンツ静岡の吉川正明取締役本部長が講師を務め、基本的な相続対策や時代にあった土地活用などについて話した。
 相続テーマにセミナー 家族でもめる例と対策 講演の中で吉川さんは、「米国では、有価証券や現金、高収益不動産、自宅など保有する資産のバランスが良いが、日本では8.9割は不動産。投資信託を銀行で扱えるようになったため増えてはいるが、依然として不動産が多い」としながら、「自分の財産を知り、問題点を発見する」ことを求め、不動産の格付けと色分けをする『不動産資産四分法』について紹介。
 相続が発生した場合の納税、金融機関からの借り入れ返済、財産の分割のために備える「物納適格財産」、収益性が低く管理維持が大変な効率の悪い財産、時がたつほどに資産価値が低くなる古アパートや底地など「処分する財産」、資産として収益性が高く。いつでも処分可な「高収益不動産」、家族に残したい土地や自宅、先祖から引く継ぎ、手放したくない不動産など「残す財産」の四分類にした。
 吉川さんは、「売らなければならない土地や現金化する土地を決めておかないと、将来、本当に残したい土地をたばなさなければならなくなる」と話しながら、不動産の現状を説明。
 不動産は二極化が進み、東京や名古屋の収益物件などは路線価の2倍で取引されているが、逆に地方都市は良くても横ばいで、収益の悪い地域は値下がりしたり、値がつかない土地もある。
 将来売ることを予定している土地は、早いうちに現金化しておいたほうが損失が少ない場合もあり、不動産が下落しているため自社ビルを売却して現金化したうえで、そのビルを売却先から借り続けている企業も増えている、という状況を話した。
 土地の価値は、以前は換金価値で、土地が値上がりすれば担保価値も上がったが、最近ではその土地がどれだけの収入を生み出すかが重視されている点を挙げ、「資産の有効な組み替え対策で、財産価値を失わないようにすることが大事」と強調。
 財産の収益率は、高い人だと5%程になる人もいて、「収益率が高いほど財産の目減りが少ない」といい、「自分の土地を活用するのが一番だが、できないからとあきらめるのではなく、売却して収益物件に買い替えるという発想もある。事業用資産の買い替え特例(2006年12月末まで)を使えば、実質4%程度の税率で、悪い土地を売って良い土地を購入することもできる」と説明した。
 しかし、土地の購入には、多額の借金を背負ったり、購入後の管理運営、不動産の評価などでリスクも伴うため、なかなか購入に踏み切れない人もいることを指摘し、不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型共同所有システムを紹介。
 収益性の高い都市部の不動産に投資して証券化した不動産を所有し、収益の分配金を受け取るシステム。不動産と同等の節税になることを話し、「一口1,000万円で多くの物件に投資すれば、それだけリスクの分散もできる」とし、「選択肢のひとつとして考えてもらえれば」と述べた。
 最後に、相続対策で第一に優先されるのは、「円満な相続をどのようにして行うか」で、「相続が争続にならないように」と、相続でもめた事例に言及。
 先妻と後妻の両方に子どもがいる場合、父親が亡くなった時、長年会わずに縁が切れていても、先妻の子どもにも財産相続の権利がある。「これを知らない人が多いが、父親からしてみたら同じ子ども。遺族は、まさか権利を主張しないだろうと考えていても、父親が生前、前妻の子どもに相続の話をしていることもあり、話がまとまりにくい」という。
 兄弟でもめるケースも多く、仲良し兄弟が土地を所有していても、兄弟の子どもの代でもめたり、いつも弟に威張っている兄が、兄弟で相続する土地を、「俺の土地」であるとか「弟にもやる」とかという言い方をすると、弟が反発して争いに発展することもあるという。  「相談に来る人のうち、『兄弟は遺産を放棄するから大丈夫』と言っている人に限ってもめることが多い。土地を分けられない場合、売却して換金するか、片方が買い取ることになる。」
 相続人が、子どものいない妻と兄弟の場合ももめることが多く、妻に大きな財産を残したと思い安心して夫が死んでいった後、夫の兄弟が遺産相続について口を出してくる場合も。
 夫が長男で、両親から遺産を引き継ぎ、兄弟が相続を放棄した場合などに起こるケース。兄弟は、妻に子どもがいないため、妻が死んだ後、妻の兄弟が相続人になることを心配しているもので、遺産が欲しいというより、先祖の財産を守ろうというのが本音。
 「このようなケースでは、妻が遺言に、自分が亡くなった後、夫の兄弟に遺産を相続すると書いておくことで解決する」と説明した。
 また、「生きているうちに『遺産を皆にあげる』などと話していると、もめることになる。20年前に『ここの土地をあげる』などと軽く話したことでも(言われた方は)覚えているもの」だとして、軽率な行動をしないよう忠告し、「同居している嫁の悪口を自分の娘に言う人も多いが、死んだ後の遺産相続で『お母さんがこんなことを言っていたよ』と嫁が責められ、もめる原因にもなるので、嫁の悪口さけでなく、良いことも言ってあげるようにしてほしい」と求めた。
相続に関する全般的な相談を受け付け、弁護士や司法書士など専門家と提携した総合支援サービスを行う「相続手続支援センター静岡」は、12日、相続手続のポイントを指南する公開セミナーをJR静岡駅ビル・パルシェで開いた。
 相続が生む"争族"を防ごうと「愛する家族がモメないために」を演題に二部構成で開催。市内外から約10人が参加し、同センターの専任相談員の話に耳を傾けた。
 一部では葬儀後から遺産分割までの流れを解説。二部では、生前贈与や遺言など事前に行う相続対策について説明した。
相続手続支援センター静岡は、相続セミナーをイワサキ経営研修室で開催。同センター専任相談員が、第一部の「遺産分割の流れ」、第二部「生前贈与と遺言の活用」に分けて解説。相談員は中高年の受講者を前に、「相続は身近な問題。相続が"争族"にならないように、申告があるなしにかかわらず手続きを」と話した。
一部の「遺産分割の流れ」では、はじめに相続の現状を説明。16年度の統計によると被相続人102万8000人余りのうち、相続税の申告が行われたのは、4万3,000人余り(約4.2%)で、相続人は13万1,279人、課税額9兆8,618億円、納付税額1兆651億だった。
現在、5,000万円+1,000万円×相続人の数、が控除額となっているが、国はこれを引き下げる動きがあり、相続税にかかわらなければならない人が増える。また、種類別取得財産として、現金・預貯金・有価証券が年々増える傾向にあるという。
相続は、被相続人の死亡によって開始する。自宅の土地・建物以外に不動産を所有していた場合や、不動産以外の財産を所有していた場合、被相続人の配偶者が既に亡くなっている場合、相続人の数が少ない場合などは、相続税の申告が必要な確率が高くなる。
株などは、時価で評価されるので、相続時に高くなっている可能性があり、被相続人の配偶者が既に亡くなっていること、相続人の人数が少ないことについては、控除額が下がる可能性があるため。
また、相続があるなしにかかわらず、必要な手続きを速やかに行わないと、受けられるはずのものを受けられず、遅れた分だけ過大な不利益を被ることもある。
続いて相談員は、相続開始からの流れと手続きに必要な期限、行政上、生活上に発生する手続き、相続財産の種類と税法上の区分などについて説明。この中で、被相続人の生命保険に関して、契約者、受取人がどのような立場の者かによって、保険金への課税が相続税となるのか、所得税あるいは贈与税となるのか違ってくる点を指摘した。
この後、相続に関連する具体的な事例を紹介しながら、迅速な手続きの必要性を指摘した。
第二部の「生前贈与よ遺言の活用」。はじめに、同センターに寄せられる質問の中でよくあるものを挙げ、これについて「相続が三回あると財産がなくなると言われているが」-対策を講じていないと現実に起きてくる、「息子が車を買うのを援助したが、贈与になるか」-厳密に言えば贈与になる、「被相続人が亡くなりそうな直前にお金を引き出すのは良くないと聞くが」-引き出すことは問題ないが、使うことによって問題が生じる、などと説明したのに続き、相続の問題へ。

相続手続支援センター京都(京都市中京区)は、自らの一生を振り返るエンディングノート「わたしの歩いた道」(編集・製作=同センター、五百二十五円)を五十人に無料配布する。
 同ノートは、万が一の日に備え、伝えておくべきさまざまな事柄をまとめ、記入しておく。直接伝えにくいようなこともノート形式で記録しておくことで、確実に伝えることができる。簡単な自分史として中高年の関心も高く、近年、さまざまなタイプの出版も相次いでいるという。
 同センターのエンディングノートはA4判二十八ページ。
 幼少期の思い出や愛する人たちとの出会い、今までかかわった人たちの住所録、介護の手法や延命治療に対する意思、葬儀方法、財産分与、家族や友人へのメッセージなど、基本的なことを順次書き込める。同センターは「気軽な気持ちで敬老の日を祝ってもらうだけでなく、ノートを前にすることで、自分自身が歩んできた道を振り返り、これからの生き方を考えるきっかけにしてもらえれば」としている。
「相続手続支援センター」(高木幹夫センター長)はこのほど、マネー全般の相談にファイナンシャルプランナーが答える「FPルーム」を併設し、松本市巾上の協立病院通り沿いに移転オープンした。多様なジャンルを一本化した窓口は県内でも珍しく「消費者の立場で情報判断のアドバイスをしたい」と話している。
  センターは葬儀後の遺産整理手続きなどを代行する。遺族年金、相続登記などすべてを扱い、諸手続きの料金を一覧表で説明。葬儀後の埋葬費、寡婦年金などの請求手続き(10項目・1式3万円)、クレジットカードの解約停止(13項目・1件1万円前後)など、手続きごとに費用を見積もり代行する。
 FPの一般相談は、年金の受け取り額や、医療費や住宅など税金の控除、ライフプランに添ったローンの賢い組み方や、金融商品のアドバイスなど。
 いずれも初回の相談は無料。専門分野は税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士などがサポートする。
 21日、オープニングセミナーを開く。午後1時半―4時、定員5人、資料代500円。▽相続の基礎知識▽保険の基礎知識―の2部構成。参加者全員に、家計や財産、葬儀の意志などを記入する「エンディングノート」を贈呈する。申し込みは℡0120・973・713



経営コンサルタント業などのマス・ネットワーク(松本市巾上)は、葬儀後の相続や年金などの手続きを代行する県内初の相続手続支援センター(高木幹夫センター長)を開設。「大変な時の適切な処置の手助けができれば」と話す。

葬儀後の埋葬費、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などの請求手続き(10項目・1式3万円)のほか、公共料金、銀行引き落とし口座、電話などの名義変更(6項目・1式1万5000円)、クレジットカード、各種会員証、運転免許などの解約停止手続き(13項目・1件1万円前後)を代行する。
また、遺言書の有無の確認、遺産分割協議、相続財産(不動産)の調査など専門分野については同社と提携している弁護士、税理士などを紹介する。
葬儀後にしなければならない手続きなどは60種類近くあり、死亡の事実を金融機関が知り、預金が引き出せなくなり、葬儀費などを支払えない事態も起きる。また▽本来給付されるべき金銭がもらえない▽遅延金などの罰金を取られる▽相続問題で円満な家族関係が崩れる―など手続きが遅れたために不利益を被るケースが増えており、「悩む前に早期相談を」と呼びかける。 既に名古屋や北海道では業種として確立しており、同社も新聞のおくやみ欄などを利用して営業するという。高木センター長は「何から手をつけていいか分からない人がほとんど。後々、不測の事態が発生しないための手助けをしたい」と話す。問い合わせ℡35・6481
相続手続支援センター群馬(高崎市問屋町)は、高崎商工会議所で、相続について考えるセミナー『相続を争族としないために』を開いた。一般の人たちに複雑な相続手続きについて知ってもらおうと、同センターのPRを兼ねて初めて開いた。市民ら十人が参加した。
 同センター静岡の吉川正明氏が講師を務め、遺産分割や遺言、相続税、生前贈与などについて、法律やトラブル回避のノウハウを語った。

 ご家族を亡くし深い悲しみの中にありながら、避けられない相続手続き。どこに相談したらよいかも分からず路頭に迷う家族も多いー。
 そこで上田市古里の㈲コア・ビジコムは、相続に関する全ての相談を受け付け、専門家と連携して総合的に支援サービスをする「相続手続支援センター東信」が上田市内に開設され、本格的に相談受付を開始した。 まず初回の無料相談では、ご家族の状況をお伺いし、何が必要か、どう進めていけばよいか、費用の目安について分かり易く交通整理します。相談者からは、これだけでも皆目見当もつかなかった相続の全体像がわかりほっとした、とご安心頂いているという。その後事前調査を代行。必要に応じて弁護士や司法書士、税理士といった専門家と共同で、専門的手続きの調整をします。まさに"相続の総合病院"のイメージ。手続に不慣れな人や時間的余裕のない人、専門家に知り合いのない人には特にお奨め。費用は専門家に対する報酬の他、センターへのサービス申込料として遺産総額0.3%が必要。初回相談は無料。
【問い合わせ】 0268-25-6789 (同センター東信)相談担当は太田。 受け付け時間は月―金の9時~17時(上田市古里692-2 FAX 0268-22-7617)
相続手続支援センター千葉
遺産分割だけでなく、税金や不動産などの問題が複雑に絡み合う相続。「相続手続支援センター千葉」は、税理士などの専門家とともに、様々な問題に対応します。家族を亡くし、深い悲しみの中にありながら避けられない相続の手続き。法的にも煩雑で全体を見通して行うことが大切です。
実際に相続を経験したHさんは「父が急に亡くなり、途方に暮れましたが、たまたま土地などの相談をしていたので迅速に対処してもらえました。つくづく感じたのは、相続は起きる前からの対策が有効だということです。今回も事前に相談していたからこそスタッフの方が資産などのデータを把握していて処理もスムーズでした。
今も何かあると、すぐに相談します。それだけで気が楽になり、精神的な負担が軽くなります。」と話してくれました。 代表取締役の猪谷さんの「全体のバランスを考えて、一番良い方法をと心がけています。知り合えて良かった・・・と思われる会社でありたいですね。」という言葉も印象的でした。
初回相談は無料。まずは気軽に電話を!
TEL 043(287)3800
貯金・株券の名義変更などの一般的手続から専門的な手続まで、相続に関する全ての相談を受付、専門家と連携して総合的に支援サービスをする「相続手続支援センター兵庫支部」が神戸市内に開設され、本格的に相談受付を開始した。
相続税がかかる層を対象にしたサービスだけでなく、相続税がかからない人を主な対象とし、登記や税務の手続、貯金や車などの名義変更など一般的な手続を重点的にサポート。70種類以上もある相続手続だが、一般的な機関ではなかなかアドバイスがもらえない。
例えば、高額療養費の還付請求や未支給年金の請求など、手続が遅れると給付されなくなることもあって、不利益を被ることもある。さらに、全ての手続に必要となる戸籍謄本などは順番を間違えなければ殆どが1通の使い回しが可能など、知らないがために生じる不利益もある。それらを防ぐために同支援センターが設立され、全国25支部で対応を始めている。
時間も手間もコストも節約
遺産相続の手続きは、やるべきことが山積み。しかも、多くの手間と時間をかけて済ませたと思っていても、実は忘れていることもあったり―。
そこで、財産コンサルティングのエキスパート「船井財産コンサルタンツ高松」では、相続手続支援サービスをスタート。まずは、かかる費用の目安やしなければならないこと、誰が相続人かなどについて、無料相談ヒアリングの上、事前調査を代行。必要に応じて弁護士や司法書士、税理士といった専門家と共同で、専門的手続きの調整・進行状況の報告をしてくれます。
相続のホームドクターとして、税務などに関する相談のアフターサービスもある、まさに“相続の総合病院”的サービス。手続きに不慣れな人や時間的余裕のない人、相続手続きの専門家に知り合いがいない人には特におすすめです。
詳細は  TEL 087(834)0187
相続手続き支援センター香川(高松市塩上町3-1-1)。

Powered by FC2 Blog
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。