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北海道から九州まで全国27ヶ所に展開し、相続手続き全般をサポートする「相続手続支援センター」。

「いつ、どこで、誰に、何を相談したらよいかが分からず、ストレスや経済的不利益を被る遺族が多い」と話すのは、同センター兵庫(神戸市中央区八幡道4ノ2ノ18郵船航空福本ビル7階・神戸市役所前)の相談員・米田貴虎さん。

米田さんは、2000年に兵庫県で同センターを設立しました。

同センターは、約70種類の手続きをサポート。
その中で、保険金や年金のもらい忘れ、借金の”返し過ぎ”が明らかになるケースもあるとか。設立当時、約50件だった相談件数は、現在約1300件に上るそうです。

同センターでは、相談者にとって必要な手続きのスケジュール表と費用の見積もりを作成。助言や、希望に応じて代行業務を行います。

相談は無料。基本料金は相続手続総額の0.3%。

【問い合わせ】同センター兵庫078(251)2064.
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松本に相続手続支援センター (市民タイムス2003年02月25日)
来月開設
経営コンサルタントのマス・ネットワーク(松本市巾上)は三月から、相続に関する総合支援サービスを行う「相続手続支援センター」(本部・東京都)を開設する。
相続にまつわる手続きなどは多岐にわたって一般の人にはわかりづらいため、窓口を一つにする目的。請求、名義変更などの手続きのほか遺産分割協議や相続財産の調査などについて、弁護士や税理士、司法書士などの有資格者と連携し相談、代行業務をする。
同センターは全国的に展開しており、県内では初の開設。同センターによると、相続手続きについて一ヵ所で総合的な支援を行うのは珍しいという。高木幹夫センター長は「どこに相談したらいいのか、入り口のわからない人たちの支援をしていきたい」と話している。
専門家と提携し手続き代行も
遺族年金の受給、相続税の申告など相続に関する相談を受け付け、
弁護士や司法書士など専門家と提携し総合支援サービスを行う
「相続手続き支援センター宮城支部」が岩出山町内に開設され、
このほど本格的に業務を開始した。

同支部は「まずは気軽に問い合わせてほしい」と呼びかけている。

相続の手続きは多岐にわたり、どこへ相談すれば良いか分らない人が多いほか、悲しみにくれるあまり手続きが遅れてしまうと
「給付されるはずの金銭がもらえなくなった」
「延滞金(罰金)を徴収された」
といった不利益を被ることも。

また、勤めなどの理由で時間的余裕がなく悩む人も多いという。

同支援センターは、相続関係の窓口を一本化することを目的に設立されたもので、東京都新宿区へ本部、全国各地に二十ほどの支部が置かれた。

宮城支部は、第三セクター(有)池月道の駅社長などを歴任した岩出山町池月字鵙目、中鉢秀逸さん(54)が休眠状態だった個人会社に事務局を置いて開設。

(株)東洋(本社・高清水町、阿部新哉社長)ともタイアップし、相続手続きが必要となった遺族宅へダイレクトメールを送付するなど、本年度から本格的に業務を開始した。

主なサービス内容は
(1)相談
(2)専門的手続きの調整、進行サービス
(3)アフターサービスの三つ。

(1)は相続が発生してから三カ月未満の人を対象に無料(印紙代など実費は必要)で行う。

(2)は必要に応じ弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士など提携する各専門家と共同で手続きを代行し、予定通り手続きが進んでいるかも報告する。

専門家に対する報酬のほか、同支部へのサービス申込料として遺産総額0.3%が必要。

中鉢さんは「ささいな事でも構わないので、まずは気軽に相談してほしい」と話している。

受け付け時間は、月―金曜の午前九時から午後六時まで。

電話(78)2256:ファクス(78)2283

高齢化社会の本格化に伴い、遺産の相続問題がクローズアップされている。

とりわけ、煩わしい遺産相続の手続きはお年寄り本人はもとより、家族にとっても頭痛の種だ。

そんな悩みに応え、相続手続きに関する相談からその代行まで、相続人の求めに応じようというサービスが金融界で注目を集めている。

東京都内を営業地盤とする地方銀行の東京都民銀行もそのひとつで、預貯金や不動産などの名義変更や、納税、遺族給付など、煩雑で面倒な手続きからその代行までを手伝う顧客サービスを、関連会社のとみん経営研究所を通じて始めた。

大手銀行の場合、普通銀行に認められていない遺産整理業務をグループの信託銀行につなぐことなどで、対応しているが、親密な信託銀行を持たない地銀で、こうした支援サービスを始めるのは都民銀行が初めて。

この「相続手続支援サービス」は、とみん経営研究所が、税理士や司法書士、社会保険労務士などの相続に関する専門家を抱えるシグマジャパン(東京都新宿区)と業務提携することで実現した。

同研究所は、このサービスを希望する会員企業と都民銀行の顧客から相談を受け、相続手続きが必要と判断した場合、シグマジャパンが運営する相続手続支援センターに紹介する。

所属する弁護士や税理士など専門家が多岐にわたる情報を提供するとともに、代行業務を有料で手がける。

専門家による調査などを一元化することで、信託銀行による遺産整理業務よりも費用負担を低減できる。

このため、遺産総額が比較的少ない場合でも利用しやすいという。

都民銀行は、預金の名義変更など銀行業務にかかわる手続きを支店で受け付けるなかで、相続手続きが煩雑で手間がかかり、しかも費用がいくらかかるか分からず困惑してしまう顧客が多いことに注目した。

同行は相続手続支援センターの報酬の数パーセントを手数料として受け取れ、新たな収益源としての期待もある。

同時に顧客利便性の向上に取り組んでいることをアピールし、とくに、富裕層を顧客とする信託銀行と異なる個人層の取り込みにいかす。

【東京都民銀行】
中小企業の金融難を緩和するため、東京都、財界、産業界の支援を受けて1951年に創業。東京になくてならぬ銀行として、地域金融機関際最大の72点を都内に構える。知的財産権担保融資や、無担保・第三者保証不要のローンなど中小企業の資金ニーズに応える商品を開発。また、カフェを併設した店舗の開設など身近で親しみやすい銀行づくりにも力を注いでいる。
相続の手続き全般を手伝う兵庫生まれのビジネスが、全国に広がっている。
神戸市西区の米田貴虎さんが四年前に始めた「相続手続支援センター」のノウハウを生かし、北海道から九州の二十七カ所に同様の事務所が設立された。

同センターは約七十種類の手続きをサポートするが、その中で、保険金や年金のもらい忘れ、借金の”返し過ぎ”が明らかにケースもあるという。
核家族化が進む中、一人で悩む遺族らの依頼が増えている。

同センターは、相談者に対して必要な手続きを示し、相続完了までの行程表を作成。各手続きの助言のほか、希望に応じて代行する。必要があると判断すれば、税理士や弁護士らと直接契約するよう勧める。

米田さんは三木市の土地家屋調査士事務所に勤めていた二〇〇〇年、このサービスを考え、同市内に支援センターを設けた。相談件数はその年は約五十件だったが、今年は十月現在で約三百三十件に上る。

〇二年には知人と東京で会社を設立し、研修を通じて全国の税理士らにサービス内容を伝えている。

これまでの相談を通じて、
▽遺族がクレジットカード特典の保険金千五百万円を申請していなかった
▽死亡した家族の年金加入歴を勘違いし、遺族年金が本来より少なく支払われていた
▽債務者の死亡で返済義務がなくなる借金を遺族が返し続けていた

―などが分かり、遺族に喜ばれたことも少なくない。
米田さんは「相談先が分からず、ストレスや経済的不利益を被る遺族が多い」と話す。
相談は無料。基本料金は相続総額の0.3%。

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