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税理士事務所などを手掛ける名南経営センター(名古屋市)は四月から、遺産の相続に必要な手続きの助言・代行サービスを始める。複雑な税務の取り扱いに加え、受給忘れが多い遺族年金や高額療養費など遺族給付についてもアドバイスする。高額な相続財産がある場合を除けば、個人を対象に相続についての総合的に助言するサービスは少なかった。
名南経営の一部門として「相続手続支援センター」を設置。相続資産の聞き取り調査から、必要な手続きの助言やスケジュールの作成、税理士など専門家に支払う報酬の見積もりを手掛ける。実際の手続きは、名南経営に所属する弁護士や税理士、社会保険労務士などが請け負う。
費用は遺産総額の0.3%で、このほかに専門家に支払う報酬が必要になる。保険金や遺族給付の受け取り忘れを防げるほか、相続手続きの煩雑さを解消できるため遺族の需要が見込めると名南経営はみている
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葬儀後にしなければならない諸手続きは60種以上に上る。しかし、誰に何を相談したらいいのか極めて分かりづらく、「相談口が一本化されてくれたらいいのに……」という嘆きも聞こえる。そうした遺族らを支援しようと相続手続き窓口を1ヵ所にまとめ、総合的な支援業務サービスを行う「相続手続支援センター」が話題を集めている。相続問題で手続きが遅れるために不利益を被るケースは増えており、生前の手続き診断をはじめ、税理士ら士業ネットワークで相続のワンストップサービスを目指すという。相続・贈与税の改正にともない、果たしてこの分野に会計事務所としてのうまみはあるのだろうか。同センターを運営する半田貢代表に本音を聞いてみた。(本紙編集長=宮口貴志)

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まず、相続手続支援センター設立のきっかけは。

半田:5年ほど前にインターネットのWeb上で相続支援のアドバイスができないだろうかと、親しい税理士らと研究会を発足させました。そこで、徹底的に調査したのは、葬儀後に必要な各種手続きについてでした。当時は、社会保険労務士のネットワーク組織を立ち上げた頃で、会員から遺族年金の支給に関する手続き相談業務の受注をはじめ。相続にまつわる手続き業務全般について、潜在需要が見込めるとの報告を受けました。そうしたことからも、相続手続全般の支援サービスは“必ずビジネスになる”と確信を持ちました。その後、立ち上げたのが総合的な相続手続きの助言・代行サービスをワンストップで提供していく「相続手続支援センター」でした。

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相続手続きは一般に分かりづらく、会計事務所も周辺業務はフォローしていなかった分野ですね。

半田:確かに、クレジットカードや会員権などの退会手続きや名義変更を含めた権利・義務関係の整理など、相続の案件を結構こなしている事務所でも周辺の支援業務はほとんど行っていません。もともとサラリーマンや定年退職者は、税理士の顧客になりにくかったわけですから。

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しかし、手続きが遅れたために不利益を被る場合が増えているという話ですが。

半田:誰に相談していいのか分からない遺族に代わって、日常生活全般における面倒な手続きを税理士、社労士、司法書士らがアドバイザーとなり相談に乗ってあげることで、後々の不測の事態も未然に防げます。少子化や核家族化を背景に、相続の生前契約の動きが活発化していますが、センターでは事前手続き診断書の作成も行っており、ニーズに応えています。

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とくに聞きたいのは費用です。

半田:徹底した事前ヒアリングを無料で行うだけでなく、税理士ら専門家への報酬などの概算見積もりを事前に作成し納得、安心してもらっています。

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具体的なサービスとは。

半田:相続資産の聞き取り調査から謄本・抄本などの取得、必要な手続きの助言やスケジュール作成などの基礎調査を行います。また、日常の手続き代行として公共料金、自動車保険、銀行口座の名義変更をはじめ、クレジットカード解約・停止、会員特典の請求手続き、携帯電話やインターネットの加入者変更など、かなり広範囲な分野の手続き代行も1件当たり1万円を基準料金として提供しています。

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そういった業務範囲ですと、税理士の出番は少ないようにも思えますが・・・。

半田:それは違います。4月から相続時精算課税制度がスタートしましたが、これは顧客獲得のチャンスでもあるわけです。まずは、相続手続きの事前診断を行って潜在顧客を掴む。50歳代以上、年金受給対象者が突然死、過労死に陥るケースは少なくありませんが、遺族が専業主婦の場合、相続手続きのニーズはかなり高く、税金の申告業務一辺倒の事務所であればせっかくのチャンスを逃してしまいます。会計事務所の顧問先企業の社員まで面倒を見てあげれば、事務所の評価は高まります。今回の法改正はまさに、相続に関するワンストップサービスをアピールする絶好の機会になるに違いありません。

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すでに専門士業らがユニットを作って全国に25の支部を誕生させていますね。

半田:東京をはじめ札幌、山形、宮城、埼玉、千葉、長野、福井、神奈川、愛知、滋賀、京都、兵庫、岡山などで支部運営がスタートしており、そのうち、税理士がリーダー的存在となっているのがおよそ10支部。全体で100から150支部設置が目標です。相続手続支援センターへの入会資格は、別法人(株式、有限問わず)での加入が絶対条件です。

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成果を上げている実例は、ありますか。

半田:早くから活動している近畿地区では2ヵ所で13人の士業らがネットを組み支部活動を行った結果、年間150件の案件を処理してグループ全体で1億円近くの売上げを達成しています。

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そのなかに相続の案件も含まれていなければ会計事務所としてのうまみはありませんよね。

半田:確かに、地方の資産家から年間4~5件、納税額にして500万円超の相続税の案件が発生しています。相続手続きを切り口に相続の案件を受注できるという、これが事務所にとって最大の“うまみ”ともなるわけです。現在、互助会、葬儀社とタイアップして営業開拓していますが、会計事務所の顧問先企業の総務部にリーフレットを配布してのPR、新聞のお悔やみ欄からニーズを拾い上げたり、県単位の退職者交流会などとの提携も考えています。

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今後の展開については。

半田:遺言書の作成普及、成年後見人、外国人配偶者に対する対応、クレジット会社との提携、地方の金融機関とのタイアップ事業に取り組んでいきます。最近、相続手続きを利用された遺族から感謝の手紙やメールが寄せられてきており、社会的に意義のある事業だと確信しています。もちろん、会計事務所にとっても魅力ある分野に違いありません。

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相続手続支援センター
煩わしく面倒な相続に関する諸手続を、遺族に代わって代行する総合支援サービスを昨年5月から開始。請求、名義変更などの手続きのほか遺産分割協議や相続財産の調査などは、弁護士や税理士、司法書士、社労士、土地家屋調査士、行政書士などの士業と連携し、相談や代行業務を展開。事務局はシグマジャパン(株)(東京・新宿区、TEL03-3343-3261)内に設置。
高齢化社会の本格化に伴い、遺産の相続問題がクローズアップされている。とりわけ、煩わしい遺産相続の手続きはお年寄り本人はもとより、家族にとっても頭痛の種だ。そんな悩みに応え、相続手続きに関する相談からその代行まで、相続人の求めに応じようというサービスが金融界で注目を集めている。
東京都内を営業地盤とする地方銀行の東京都民銀行もそのひとつで、預貯金や不動産などの名義変更や、納税、遺族給付など、煩雑で面倒な手続きからその代行までを手伝う顧客サービスを、関連会社のとみん経営研究所を通じて始めた。
大手銀行の場合、普通銀行に認められていない遺産整理業務をグループの信託銀行につなぐことなどで、対応しているが、親密な信託銀行を持たない地銀で、こうした支援サービスを始めるのは都民銀行が初めて。
この「相続手続支援サービス」は、とみん経営研究所が、税理士や司法書士、社会保険労務士などの相続に関する専門家を抱えるシグマジャパン(東京都新宿区)と業務提携することで実現した。
同研究所は、このサービスを希望する会員企業と都民銀行の顧客から相談を受け、相続手続きが必要と判断した場合、シグマジャパンが運営する相続手続支援センターに紹介する。
所属する弁護士や税理士など専門家が多岐にわたる情報を提供するとともに、代行業務を有料で手がける。専門家による調査などを一元化することで、信託銀行による遺産整理業務よりも費用負担を低減できる。このため、遺産総額が比較的少ない場合でも利用しやすいという。都民銀行は、預金の名義変更など銀行業務にかかわる手続きを支店で受け付けるなかで、相続手続きが煩雑で手間がかかり、しかも費用がいくらかかるか分からず困惑してしまう顧客が多いことに注目した。
同行は相続手続支援センターの報酬の数パーセントを手数料として受け取れ、新たな収益源としての期待もある。同時に顧客利便性の向上に取り組んでいることをアピールし、とくに、富裕層を顧客とする信託銀行と異なる個人層の取り込みにいかす。

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東京都民銀行
中小企業の金融難を緩和するため、東京都、財界、産業界の支援を受けて1951年に創業。東京になくてならぬ銀行として、地域金融機関際最大の72点を都内に構える。知的財産権担保融資や、無担保・第三者保証不要のローンなど中小企業の資金ニーズに応える商品を開発。また、カフェを併設した店舗の開設など身近で親しみやすい銀行づくりにも力を注いでいる


相続手続支援センター、始動!
相続手続に関する情報の共有化を全国レベルで展開

シグマジャパン株式会社 代表取締役  半田 貢
社会が複雑化し、契約形態も複雑化するに伴い、相続手続きに係る制度も多様化してきている。相続時の解約、継承、還付請求など、多様化した制度に隠れて、その権利が被相続人によって行使されないケースが多いという。昨年7月に発足した「相続手続き支援センター」は、そういった相続案件を支援・代行するネットワーク組織である。
全国各地に支部を展開し、そこから吸い上げた相続事例などの情報をデータベース化して、共有し、相続時に発生する正当な権利をご遺族が行使できるための支援を行うことが目的だ。相続手続支援センターの基本的考え方、仕組み、使命などについて、同センター発起人、シグマジャパン(株)代表取締役の半田社長に伺った。

相続手続支援センター発足の経緯

6年前から社労士ネットワーク(会員数300名)を設立して、補助金、助成金に関する研究を重ねてきたシグマジャパン(株)(新宿)。同社代表の半田社長は、その当時から、税理士との連携によって相続手続きをWEB上で実現するための研究を行ってきた。しかし、その過程で、相続手続き自体が、複雑かつ多種であることが判明。社会保険労務士はもちろん、税理士や司法書士などの業務分野でない手続きも数多くあることがわかった。
例えば、クレジットカードやキャッシュカードの解約手続きなどは、あらゆる士業の業務から外れ、特にアドバイスする特定の機関はない。そのため、本人死亡による解約時に会員特典があることを知る者は極めて少ない。相続業務を行っている会計事務所でも、そういった死角にある相続案件では、なかなか適切な指導がなされていないのが現実だ。こういって問題を解決するために、シグマジャパン(株)が昨年末立ち上げたのが「相続手続支援センター」である。半田社長は次のように語ってくれた。
「日本の社会は申請が基本となっています。申請をしないと権利は失われてしまう。しかし、申請をしないのではなく、“その制度”があることすら知らないという実態が浮かび上がってきました。それらには例えば、『カード会員の特典』『住宅ローンについている生命保険』『高額療養費の還付請求』といったものがあります。 カード自体に会員特典として生命保険がついているケースでは、本人が死亡した場合、本人が前月使用したクレジットやリボ払いのお金を、定められた限度額内で支払わなくてよいという契約になっています。しかし、手続きをしなければ、それらの金額は口座から自動的に引き落とされてしまいます。
また、多くの住宅ローンには、生命保険がついており、本人が死亡した時点のローンの残高額と生命保険額で相殺になるというものもあります。ただ、49日、100か日過ぎてからの手続きになるのが一般的で、その期間中もローンは落ちている。本来ならこの期間に支払われたローンは、返還請求できるのですが、その返還請求権のあることを知らない。
あるいは、死亡前にかかった入院費や医療費、治療費などの「高額療養費」の還付請求を実際に行っている人は、せいぜい1%程度です。
手続きさえすれば高額な金額が戻ってくる、そういう仕組みが数多くあるのに、手続きされない、いや、知らないがために、その多くが遺族にわたることがないのです。
最近は特に契約形態が変わってきています。その原因の一つは少子高齢化です。核家族化が進み、親がどのような環境にあるかを、子供(遺族)が知らない。また、最近では、例えば、クレジット会社経由の生命保険、医療保険などのように、署名捺印もないまま、パソコンからネット上で契約が結ばれてしまうため、死亡者がどのような契約を結んでいるのかが判らない。放っておけば、死亡した人間にガン保険をかけ続けるという事態にもなりかねません。年金の手続きで役所に行っても、言われるのは埋葬料・葬祭料の手続きくらいで、それ以外の手続きには触れられない。年金周辺の手続きには、他にもっとあるのです。ですから、誰かがそういった手続きの支援をしてあげなければならないのです」
遺族にとっては、相続手続きなど、何度も経験することではない。そこで何かアドバイスしてあげる機関が必要だ。数種の士業が結集して、ネットを組むことによって、あらゆる相続手続きに対応していけるのではないか。そして、ワンストップオフィスとして、総合的な窓口になるとしたら、会計事務所しかないのではないか…。ということで、シグマジャパンでは今、全国の会計事務所を主なターゲットとして、有志を募っているところである。

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相続手続き支援を会計事務所業務とするメリット

相続手続きとひと言で言っても、受給する申請手続き、止める、退会、名義変更、返還請求の手続きなど、様々な種類がある。そういった事例を全国から集め、それらを整理し、データベース化して、全国の各支部に送るのが「相続手続支援センター」本部の主要業務である。要するに、相続手続きに関する情報の共有化が使命だ。
現在、同センターには25の支部がある。支部運営者は、税理士、社労士などの有資格者に限定はされていない。
「支部の数は、上限150支部で考えています。都道府県それぞれ2支部ぐらいを基本路線にしようと…。ビジネスマーケット的には、年間5~6千件の死亡数エリアで十分だと思います。受注件数は平均すると、一支部で120~150件という計算になります」(半田社長)
一方、このネットワークを利用することで、会計事務所の方には次の3つのメリットが出てくるという。
○会計事務所が今まで、まったくターゲットにしていなかった“顧問先の社員の一般家庭”までをも、顧客にできる。登記やカードのことについて、アドバイスすべきことはたくさんある。
○贈与の精算申告(本年4月施行)に関する周辺業務について、今から準備しておくことができる。
○士業とまったく縁のなかった資産家との接点ができる。(例えば、地主としての最後の相談案件。家主が亡くなったときに、都会に出ている長男が実家に帰ってきても、多くの案件をどこから手をつけてよいかわからない)

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生前に個人情報を整理  予防対策「生前診断ソフト」

「相続手続支援センター」のベースにあるのが「生前診断ソフト」である。生きている間に、相続手続きに関する自分の個人情報を整理しておくためのソフトである。
日常生活には、一般的な相続の手続きがある。例えば、電気、ガス、水道の名義書換。銀行の名義書換、健康保険証の返還などがそれだ。しかし、これらの手続きはすべて平日となるため、遺族、特に勤め人であるような被相続人(長男など)が行うのは大変だ。特に、親が遠方で別居している場合、有給休暇を使い切っても満足な処理ができない。しかも、権利請求関係だと、すべて期限が決められているため、速やかに行う必要がある。
もし、そういった事態になったとき、どのような手続きがあるのか、死亡者がどのような契約をしていたのかさえ判らなければ、一つひとつ調べながら、手続きを行っていくことになる。そうなれば、その都度、必要な戸籍謄本や印鑑証明などを取りに行かなくてはならず、非効率的である。
しかし、最初からどのような相続案件があるかが判っていれば、スムーズに処理できる。一度に謄本や印鑑証明を取ることもできる。このような相続案件の処理をスムーズに運ばせるためのツールが「生前診断ソフト」なのである。
「生前診断ソフトはウチの会員が、お客様にサービスツールとして提供するものです。その人の環境を全部書いて、そこにどんな手続きが必要かを書き込んで、遺言書とセットにして渡す。この診断書をキチッと書き残しておくことで、ロスも防げるし、手続きの漏れも防げる。遺族の方は、少なくとも49日を過ぎるくらいまでは、手続きのことに気を回している心の余裕はないものです。でも、やらなければならないことは待ったなしで来る。そういう時に、予め、やらなければならないことが明確になっていれば、スムーズに処理できる。そしてその際に、相続手続きの専門家が、それ以前にほったらかしにされていた登記などを綺麗にしてあげることによって、さらに質の高いサービスを提供できるわけです。
サラリーマンの奥さんなどは印鑑登録されていないケースがほとんどですが、自分の家を名義変更するだけでも、印鑑登録は必要になります。それなら、事前に印鑑登録しておくべきではないでしょうか。特に最近、偽造や盗難防止のために普通預金の通帳の印影がなくなりましたが、それによって、その通帳にどの印鑑を使っているのか、家族が¥はわからなくなってしまう。家族にとっては、あらゆる手続きにおいて、印影は整理されていた方がいい。家のデータとしてあった方がいいのです。そういった啓蒙的なことも、相続手続支援サービスの目的の一つなのです」(半田)
カード社会になって、契約はより複雑化している。その典型的な例は、インターネットのプロバイダー料金などだ。通常、カード会社経由で毎月の料金が支払われているが、カードを止めても契約解除にはならないケースがある。カード会社が代理店として収納している場合と、収納代行をしている場合の2種類あり、前者の場合はそれで解約となるが、後者の場合は、また別に止める手続きをしなければ解約にはならない。このように、カード会社経由の契約の場合には、その形態によって手続きが違ってくるので、注意が必要となる。
また、死亡した父親の車を子供が受け継ぐとき、保険が当事者限定になっている場合や、名義人が事故を起こしていた場合なで、その関係は非常に複雑になる。そういう複雑な案件に関しては、オール士業がプロジェクトを組んで多面的検討をしていくことにゆおって、クライアントを支援していく必要が出てくるだろう。オール士業による支援体制―これも相続手続支援センターの重要コンセプトの一つなのである。
「そのためにも、そういった今までのデータにないようなものをデータベース化し、全国各地に散らばる支部がそれを共有しなければなりません。とにかく、ITの普及や核家族化、少子高齢化などの社会環境の変化に伴い、今までにないような事例がたくさん出てきています。それらの様々な案件に対して、スムーズな対応が出来るようにしたいというのが、ネットを作った本来の趣旨です。ゆくゆくは支部ごとに、税法部会、年金部会のようなかたちで部会を作っていきたいと思っています。部会から情報を吸い上げることで、データベースをより強固なものにしていくということです。
昨年の11月に始動し、この4ヶ月で25の支部が誕生した。順調に拡大している同センターだが、「やたらに数だけ増やそうという気持ちはない」と半田社長はいう。片手間ではなく、同センターに賛同し、真剣に相続手続き支援に取り組んでもらいたいということだ。
その地域で、真剣に相続問題に取り組めば、必ず住民から感謝される。それが口コミで広まれば、事務所のイメージアップにつながる。一方では、顧問先企業の社員さんが事務所に目を向けるようになる。これは会計事務所にとって新たなターゲットにほかならない。相続手続支援センター事業への思い入れを、半田社長は次のように語った。
「会員募集については、主にインターネットのホームページを通して行っていく予定です。会員増強のためのセミナーを、当社主催でやるつもりはありません。“一般の人々を守りたい”というのが私の願望、信念ですので、来るものは拒まずというわけにもいきません。権利だけとって、活動が伴わなければ、損害を被るのはその支部の地域の人たちなわけです。そういうことも考慮して、法人にすることを条件の一つにしています。“売る売らないは、会費さえ払っていれば、こっちの勝手だ”という考え方では困るのです。我々の目的は、何よりも地域の人々に喜んでもらうことなのですから」
「今後は、有益な情報を常に送り込んで、クライアントにより質の高いサービスができるような体制を整えていきたいと思います」(半田)
東京都民銀行は4月から関連会社のとみん経営研究所経由で、「相続手続支援サービス」を開始した。
相続に伴い発生する預金や不動産の名義変更、納税などの諸手続きに関する相談や代行サービス。
信託業務を持たない普通銀行は遺産整理に図る業務をできないため、とみん経営研究所が「相続手続支援センター」を運営するシグマジャパンと業務提携し、サービス希望者をシグマジャパンに紹介する仕組み。
シグマジャパンは相続に関する専門家(弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など)が所属しており、調査・作業などを一本化させることで費用が軽減できる顧客メリットがある。
経営研究所はシグマジャパンが手にする報酬サービスの中から、数%を紹介料として受け取る。同行では富裕層に対するリレーション強化、新たなアプローチとして同サービスを活用していく。


相続支援サービス開始 シグマジャパンと提携 取次手数料は5%前後

東京都民銀行は、4月から関連会社のとみん経営研究所(畠中初社長)を通じて「相続手続き支援サービス」を開始した。内容は、①相続税の申告②遺族給付手続き(遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金)③名義変更―など。全国25カ所の「相続手続支援センター」を運営するシグマジャパンと提携、必要に応じて取り次ぐ。
相続の際の遺産整理業務は手続きが煩雑で手数料水準の高いため、一般的には資産家向けのサービスと捉えられている。
同社の場合、富裕層ではない一般的な取引先を想定。同研究所は 自社の会員や東京都民銀の顧客から受けた相談のうち解決できるものは自社で処理し、税理士や社会保険労務士など専門の事務処理が必要な分は相続支援センターに取り次ぐ(初回相談は無料)。
同行の営業店は、相続に関する相談事例が年間1千件を越すなど増加傾向にある。法令上、銀行本体では信託業務を扱えないが、関連会社からの取り次ぎ方式でサービスを開始。代行手続きが実行された場合は、シグマグループが得た報酬の5%前後を同研究所が紹介料として受け取る。顧客のメッリトは、事前に費用の見積ができるほか、税理士や司法書士などの調査料を一元化できるため、個々に申し込むより費用が安く済む。
相続というと、相続税の申告を連想され、“うちは財産が少ないから…関係ない”と言われる方がいますが、相続税の申告は100を超える相続手続のうちのひとつに過ぎません。知らずに手続をしなかった為に、“知らずに損”をしている場合があります。
今月号と来月号で、今まで、私達が経験した事例をご紹介します。

事例1 住宅ローンを組まれている人

自宅を購入されて、住宅ローンを組まれている方で、御本人が亡くなられた場合、ローン契約には、加入者本人の団体信用生命保険が組み込まれていますので、本人死亡の時には借入ローンの残額は生命保険金が充当され、残された御遺族は以後ローンの支払をしなくて済む事になっています。
この事は比較的知られていて、手続をされる方も多いのですが、もうひとつ手続があります。つまり、生命保険は死亡と同時に請求権が発生し、その時点でのローンの残額と相殺されるわけですが、実際に御遺族が事務手続を取られるのは、四十九日や百ケ日の法要が終って、少し落ち着いてからが大半です。
死亡から手続を取るまでに銀行口座から引き落とされた返済額は返さなくてよかったものです。団体信用保険の手続と同時に、死亡から手続までに引き落とされた金額の返還手続をすれば、戻ってくることになります。
Aさんの場合、交通事故で亡くなられたのですが、十年前に購入されたマンションのローン残額は相殺される同時に、死亡後四ヶ月間(ボーナス返済一回)の引き落し分約七十万円が返還されました。

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事例2 消費金融・キャッシュカード・クレジットカードに加入していた人

消費金融については全ての消費者金融が当てはまるわけではありません(上場している消費者金融はほぼ該当)が、死亡原因によっては借入残額が返済免除される場合が多々ありますのでホームページや契約約款を一度詳読し事前に調べて下さい。
クレジットカードやキャッシュカードの支払いも同様です。前月使用されて、まだ決済されていない分が手続をすれば免除になる場合があります。
又、クレジットカードには種々の会員特典が付与されています。
海外旅行傷害保険はよく知られていて、活用されていますが、カード会社によっては、「シートベルト傷害保険」が付いています。
これは法令上、シートベルトを着用しなければいけない状況下で、シートベルトを着用していて、けがや死亡のあった時に支払われる保険ですが、保険証券が手許になく、カード加入者自身も自ら保険加入した自覚がない為、まして御遺族が手続を取られるので、見落とされているケースが大半です。
Bさんの場合は、気の毒な交通事故で亡くなられ、奥様が葬儀社さんのご紹介で相談に見えたのですが早かったので期限に間に合い、死亡保険金と請求のあった買い物代金の免除手続を取ることができました。
自分の加入しているカードの会員特典にはどんなものがあるのか、又、自分の家族はどんなカードに加入しているかは、家族の情報として生前から共有しておく必要があります。
同様にキャッシュカードにより借り越した借入金についても免除される場合が多々あります。

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事例3 年金 シルバー同棲-内縁の妻-

最近の新聞にも特集記事が載っていましたが、お互いパートナーを亡くされた方が一緒に住まわれるケースが増しているようです。
双方の子供達は入籍しなければ個人の相続財産に影響を及ぼさないし、又、生みの親への思慕もあって入籍しない同居には反対が少ないとの事です。この様に一緒に生活されていて、たとえ未入籍でも厚生年金受給者のパートナーが亡くなった場合、残された方が国民年金のケースでは生活の場所も、又、経済的にも一緒に生活していれば遺族厚生年金保険を受けられる可能性があります。
他の財産を相続する場合には“争続”になりかねませんので遺言書を作成することが賢明です。
年金関連の手続は社会保険事務所や市役所等でも相談会を開催し相談を受け付けていますが、年金の専門家である社会保険労務士に依頼する方法もあります。
最近、法律の改正が多く、毎年改定されている状況ですので御注意ください。又、現在、受給している年金に洩れや誤りがないかどうか一度確認されたら如何でしょうか…?

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